会社員でも出来る節税対策 | お客様のライフプランに合った資産形成のお手伝い静岡からご紹介します

「節税対策」と聞くと企業や一部の富裕層、個人事業主などの税金を軽減するための工夫だと思われがちです。

しかし、会社員であっても節税対策はできるのです。

物価上昇、給与から天引きされる税金や社会保険料が増えるので税負担の軽減は必須な時代になりました。

複数を組み合わせて結果的に大きな節税効果を期待できます。

会社員でも出来る節税対策

①ふるさと納税

寄付金控除なので現在の手元の現金は減ってしまいますが、翌年の納税額を軽減できます。

②扶養控除

高校生以上の子供や親など同じ家計で養っている扶養家族がいる方が対象です。

③医療費控除

家族を含めた医療費が１年間で１０万円を超えてる場合適用できます。

③生命保険料控除

払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が控除になります。

④住宅ローン控除

年末の住宅ローン残高の１％が所得税から控除されます。

⑤特定支出控除

仕事にかんする支出（特定支出）の合計額が給与所得控除額の1/2の金額(最高１２５万円まで）を超えるとその部分を給与所得から控除できます。

⑥iDeCo

毎月の掛金全額が所得控除になり、その年の所得税と翌年の住民税を軽減できます。

会社員ができる制度はさまざまあり、複数を組み合わせることで、より大きな節税効果を得られます。

ぜひ活用してみましょう。

細かな決まりもあるので活用されたい方は是非ご相談ください。