介護不安は約90％！現金支出が不安な人の有効な選択肢とは？ | お客様のライフプランに合った資産形成のお手伝い静岡からご紹介します

自分の介護に不安を抱えている方はなんと88.6%もいます。

その内48.5%の方は「介護サービスの費用が分からない」と答えています。

みなさんは自分が介護状態になった時の不安はありますか？

また準備などはされていますか？

今回の記事では

・介護費用はどのくらいかかるのか

・民間の介護保険とは

・公的介護保険制度について

・民間の介護保険が必要な人と不要な人

についてお話していこうと思います。

そもそも介護費用はどのくらいかかるのか。

生命保険文化センターの調べによると、介護初年度は173.6万円、毎年99.6万円かかるとされています。

その内訳として、

介護ベットの購入や住宅をバリアフリーにリフォームなどの一時費用が平均74万円。

毎月継続的にかかる費用が平均8.3万円。

そして介護には決まった期間がありません。

介護期間が短い方もいれば長い方もいます。

期間が長くなればなるほど費用がかかることは分かりませよね。

民間の介護保険とは

生命保険会社などの保険商品の一種です。

公的介護保険で不足した分をカバーしたり、よりよい介護を受けたい場合などさまざまな理由で加入される方が年々増えています。

そして介護期間が伸びている今必要な保険と言えるでしょう。

保険内容は保険会社、商品によって異なるので、加入を考えるのであれば、自分にあっている内容なのか、必要としているものなのかなどの比較は必須になります。

公的介護保険制度について（違い）

公的介護保険制度は現物給付が基本で介護サービスそのものが給付になります。

一方、民間介護保険は契約内容によって現金が支払われます。

そして加入年齢は、公的介護保険制度が40歳以上は強制。

民間は任意になります。

また、公的介護保険の場合、要介護状態になった原因を問わず給付されるのは65歳以上になります。

40歳以上65歳未満の場合は特定疾病のみなので該当されない方もいらっしゃいます。

民間保険は40歳未満も含め、要件を満たしたすべての人が給付を受けられます。

民間の介護保険が必要な人

・65歳未満で要介護状態となった時の費用負担に不安がある

・収入や貯蓄だけでは介護費用が不安

・家族に負担をかけたくないと考えている

民間の介護保険が不要な人

・資産や継続的な収入が見込め。介護費用を十分にカバーできる

・介護状態になった時に世話をしてくれる方が確実にいる

みなさんはどちらに当てはまりましたか？

公的介護は保険は現物支給です。

自分の資産状況や環境に合わせて決めるのが最善でしょう。

介護保険についてご質問がある方、検討されている方はぜひご相談ください。